2015-04-02 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
また、関連して、アラブ連合軍の創設がイエメンの問題で起こっています。中谷大臣にも、このアラブの連合軍という観点で日本がどのような取組が可能なのか、その点についても関連してお聞きしたいと思います。
また、関連して、アラブ連合軍の創設がイエメンの問題で起こっています。中谷大臣にも、このアラブの連合軍という観点で日本がどのような取組が可能なのか、その点についても関連してお聞きしたいと思います。
そういう、人間を対象にしながら地域に恩恵を広げていく、そしてそれを通してアジアの国々、そしてアフリカの国々、そしてまた今アラブ連合の国々にもだんだんではございますが影響力を発揮していくことができたと。まだまだ今後も、援助潮流の中でこういうアプローチというものがどこまで生かされていくかということを試みながら進めていきたいと考えております。
例えば、メコン流域の開発のための会議が開かれたとか、あるいはチベット問題に関して隣国のネパールやインドの姿勢が以前と変わっているというニュースですとか、あるいはアラブ連合の首脳会議が開かれたというような、会議ですとか、そういう非常にいい、日本人が知っているべき国際ニュースがきちっといい形で報道されていたということで、今日初日は高く評価をさせていただきたいというふうに思っているわけです。
また、諸外国に対しても、ＥＵ初めあるいはアラブ連合の方々、いろいろな方に対して、私は、日本というのはいろいろと今までも大事につき合いをされてこられて、発言力もある、そういう点で、国連の中心的役割が機能するように、本当に総理の働きを期待したい、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
そこで、結局、一九六七年に、アラブ連合の要求に従ってＵＮＥＦは撤退せざるを得なくなる。この直後に中東戦争が始まるわけですから、もっと頑張っておれば戦争の勃発を防げたのではないかという批判が強かったわけですが、政治的には確かにそうであっても、法的には撤退せざるを得なかったというのが実際のところであります。
当時アラブ連合共和国と言っておりましたが、そこから武器の搬入が国境を越えて行われてくるということで、これが平和を脅かしているとしてレバノンが安保理に提訴いたしまして、安保理がその監視団を組織したということでございます。
○国務大臣（海部俊樹君） アラブのことはアラブでということもよく熟語のように使われる言葉でございますけれども、確かにアラブにはそういったいろいろな宗教的な団結の問題とか地域的な問題とかあることを私は物の本でいろいろ読ませていただいておりましたが、しかし今度のイラクのクウェート侵攻の問題だけはそのアラブの中にもいろいろ意見があって、アラブ連合軍もこれ以上戦火が拡大しちゃいかぬというのでサウジアラビアに
最初に率直に申し上げましたように、たしか委員もお触れになりましたから私も申しますが、お尋ねいただいたころは、まだ、クウェートの侵略が終わり、そして併合を発表されて、ただアメリカがいち早くサウジに抑止力を展開して、そしてアラブの首脳会議が崩れてアラブ連合軍もそこに入り、戦線が不安定な中で膠着状態が起こった後でございました。
ただし、これはアメリカの野戦病院でございますから、基本的はアメリカの人を診る病院でございまして、もし戦争になれば、アメリカ人の兵士を治療するということが当然第一義的に優先をするわけでございますから、ほかに例えばアラブ連合軍、例えばエジプトの方なんかも今度は多国籍軍として参加をしておられるわけでございます。
私、さっきも申し上げたように、この局面を転回することのできるのはイラクである、この膠着状態を転回していくのはイラクである、これはもう世界じゅうが認めていることでありますから、その朝日新聞の投書されたお方も、どうかこの第一幕、一番最初に力でもって国連加盟国でありアラブ連合の一国であり主権を持った国であるクウェートを問答無用でたたきつぶした行為が許されるのですかどうですかということを、やっぱりイラクの行為
ここで、おっしゃった米軍、フランス軍、そしてイギリス軍などと言われましたが、アラブ連合らしいのですが、それが外務省の文書によると最小限の武力行使を行うということを指示したと。これは外務省自身が書いているのですから、だからここでの米軍等の活動は武力行使、最低限の武力行使、これをやっているのです。それに補給艦が出ていって協力をする、こういうことをこの間言われたんですよ。
国連で国連事務当局がやった説明では、アメリカ、フランス、イギリス、アラブ連合の行動は国連決議の枠外であるという声明を出しましたね、報道官が。そのところに言うておるのと同じように、順番もアメリカ、フランス、イギリス等なんです、アラブ連合はなくなって。だから、これは明白な、法律ができたらそうします、そうするために今法律の審議をお願いしているんですということなんです。国民みんなそうとったんです。
触れになったことを私は記憶しておりますけれども、アラブのことはアラブでとおっしゃって、アラブの首脳会談なんかが前進をしていって、アラブの中だけのお話し合いが詰まっていっておるということがだれの目から見てもわかるような状況ならば、要するにあの侵攻当時の事態ならば、それもある意味では説得力があったと私も率直に思うんですけれども、その後アラブ自体が分裂をしてアラブ首脳会談もできなくなって、アラブの中にアラブ連合
アラブ首脳会議をやろうとし、呼びかけても、アラブの内部の意見が分かれ、アラブの内部にもこのことは許されないことだといってアラブ連合軍ができたり、いろいろ今抑止のために展開されて、これ以上イラクが平和の破壊を続けてはいけないという声はアラブの中にもあり、連合軍が展開されていますから、アラブの中の問題だという矮小化されたものでもありませんし、これだけ国連が決議をし、国際社会がこれだけ深刻に憂いを持ち、世界
米ソは当然のこと、ヨーロッパの連合約十カ国が大変興味を持っていますし、カナダ、最近ではアラブ連合であるとかいろいろの国が、自分では打ち上げの能力を持っていませんけれども、アメリカやソビエトに依頼して、いろいろの科学衛星を上げているというのが現状でございます。 次は、宇宙開発の意義だとか目的だとかということがどういうところにあるかということであります。
一番高いのは、絶対数ではアメリカ、そしてフランス、西ドイツ、レバノン、カナダ、イギリス、ソ連、アラブ連合、アルゼンチン、フィリピン、日本、オーストリア、スイス、ベルギー、オーストラリア、こういうふうに一応なっておりますが、この数字を見まして、文部大臣、日本の大学の国際化のために留学生の数をもっとふやすためにどうしたらいいとお考えになっておられますか。
そこで、昭和五十四年度の取り扱い状況表では、クーポンの買い入れの総額、つまり学術振興会がクーポンを持ってきた業者に対して現金を支払うというその業務の総額が四百五十四万ドル、円にして約九億円程度なんですが、そのうちの四百四十万ドル、もうほぼ一〇〇％に近いものが韓国からの買い上げであって、その他香港が九万四千八百ドルとか、アラブ連合が一万七千九百ドルとか、あとはもう全くの少額で三十二、三カ国がかかわっているということなんです
援助が話題に上るわけでありますが、私は大統領にも国務長官にも中東に対するわが方の懸念と関心はきわめて重大である、しかしこれに対する援助または外交のやり方はアメリカとは全く違っている、わが日本はエジプトにも応分の援助はいたします、ただし、それは先般の条約調印に基づくアメリカのエジプト、イスラエルに対する公約の一部を担当するものではございません、日本独自がいたします、したがいましてこれに反対をしているアラブ連合
したがいまして、米国のエジプトに対する援助、その他の国々がエジプトに対する援助とわが国の援助とは違うわけでありまして、この点は、わが方は特に援助の方法、額、それから援助を決める時期というものは反エジプトのアラブ連合諸国の情勢等も考えながら、また一方には、わが方はアラブ連合諸国にも応分の経済援助をやらなければならぬということ等もありますので、慎重にいま検討をしているところでございます。
こういう前提のもとに、わが日本は、中東地域がわが日本の存立に重大な関係があることを考えまして、この地域にわが日本が持っておる経済力、政治力を最大限に利用しながらエジプトまた反エジプト・アラブ連合諸国に対してもそれぞれ応分の援助なり、外交関係を進めていって、この中東地域の包括的和平に進むよう努力をしたいと考えておるところでございます。
伺いますが、一九六〇年のコロンボ会議で作成したアジア・アフリカ法律諮問委員会、ビルマ、セイロン、インド、インドネシア、イラク、日本、パキスタン、スーダン、アラブ連合が加盟しておるそうでありますが、その犯罪人引渡しに関する条約の草案があるそうであります。それは一体どうなっておるのですか、まずその内容はどんなものなのですか、日本側としてはどういう態度をしているのですか。